＜企業にとってのﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ制度＞
2016-03-07 
 
企業にとってのﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ制度
 
①　ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰは社会保障と税に関わる全ての事業者が対象
　　規模の大小を問わず、社会保障と税に関わる全ての事業者は、
　　何らかの形でﾏｲﾅﾝﾊﾞｰを取り扱う必要があります。
 
②　対象は従業員だけではありません
　　報酬等に係る支払調書にもﾏｲﾅﾝﾊﾞｰを記載するため、従業員
　　以外の関係者のﾏｲﾅﾝﾊﾞｰも取り扱う必要があります。
 
③　厳しい罰則と安全管理措置
　　ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰは特定個人情報として、ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ法により厳密な管理
　　「安全管理措置」が求められおり、厳しい罰則が定められて
　　います。