<不動産投資加熱リスクは誰に>
2月20日 おはようございます。
国土交通省は直近の統計である16年12月の新築住宅戸数は約3万4000戸前年同月より2%増えた。
プラスは14か月連続で、今や持ち家「23000戸」を大きく上回る。
個人をアパート投資に駆り立てるのは、低金利と相続税対策だ。
アパートを建設すれば、更地よりも課税時の評価が下がる。
15年には税制改正で相続税の課税対象が広がったこともあり、地方の地主などが土地を活用しょうとアパート投資に注目が集まった。
特に注意点は
① 地方銀行などが融資先がないところをアパート融資を拡大している。
② 空室率30%超も 貸家が大量供給で需給バランスが崩れている。
③ 不動産業者や住宅会社の家賃保証制度で安全だと思っているようですがよくよく契約書の内容を吟味するようにしてくださいね。
上記内容は、日経ヴエリタスを参考に書かせていただいております。
こういった高額の投資は早い目に信頼できる専門家に相談してから結論を出されるようにお勧めします。