＜不動産の双方代理の問題点＞
３月５日 おはようございます。
今日は日曜日でお天気が良くて「住宅の見学会」を見に行くのに
素晴らしい日ですが、消費者として注意する点は
① 安くまとめて儲かる矛盾
物件を売る場合、不動産屋としては「利益を増やすために売却金額を大きくしたい」というｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞが働くはずです。
双方代理が認められている事で「双方の代理人として売却金額を手ごろにして手早く話をまとめる」ほうが、結果として不動産屋が手にする仲介手数料が大きくなるからだ。
② 不動産の仲介手数料は売買金額×３％＋６万円と言う事が言われていますが、これはあくまで上限であって低い金額でも可能なのですよ「それを言っても難しいとは思いますが」
③ だから消費者の利益が損なわれる。
不動産業者は少しでも多くの収入と少ない時間で売買取引を完了させたいと思われます。
双方代理とは売主と買主の双方の代理をするため業者の都合で進められる事が多いようです。
消費者の皆さんは、くれぐれも気を付けて、専門家も大事ですがセカンドオピニオンﾟ「消費者の味方になれる専門家」を大きな金額の取引なのでそういった専門家にご相談すべきだと思います。
