２９年３月３０日　　　　おはようございます。

厚生労働省は来年度から厚生年金に加入していない企業

への監促対策を強化する。保健所などの窓口に事業許可の申

請に来た際に加入状況を確認する対象業種に飲食業と理容業

を加える。未加入の場合は日本年金機構に通報する。

すでに、厚労省は国土交通省と協力して、建設業の許可、更新

時に社会保険の加入状況を確認する取り組みを進めている。

厚労省と年金機構は国税庁から源泉徴収義務がある企業の

情報提供を受け、調査を進めている。

また、社会保険料「厚生年金、健康保険、介護保険料」の未納

企業への督促を厳しく進めているようです。

対象の中小企業の経営者は十分内容を吟味して加入するように

頑張ってくださいね。

分からない時は、最寄りの年金事務所に電話でご相談ください。