<建築業者から紹介手数料「アパート融資、地銀利益相反か」>

4月25日    おはようございます

相続対策を背景に拡大している賃貸アパート向けの融資で、一部の大手地銀が顧客を建築業者に紹介する見返りに手数料を受け取っていることが金融庁の調べで分かった。

請負金額の3%に上り、請負額増えるほど銀行の身入りが増える。

建築費を低く抑えたい顧客との間で利益相反が生じる懸念があり金融庁は顧客本位の沿って是正を促す方針だ。

顧客紹介で手数料を受け取ること自体違法ではないが銀行が

過度な手数料獲得に動けば、できるだけ安く建てたい顧客が不

利益を被り、利益相反が生じる懸念が強いと金融庁は判断して

いる。

最近、相続税の適用範囲が多くなった為、金融機関や建設会社

等の相続税対策の無料セミナーが多く見受けられますが、聞くことはいいのですが、鵜呑みにして契約をする前に、セカンドオピニオン的に相談される事をお勧めします。