＜親の年収が減少する一方授業料等が上昇し奨学金の利用が急増＞
５月１０日 おはようございます
日本学生支援機構が行った「平成２６年度学生生活調査」では
大学生「昼間部」の５１．３％が奨学金を利用している事が明らかになった。
「受給者が増加した背景には、保護者である親の年収の減少や授業料、入学金の上昇等が挙げられます。
平成２６年年度学生生活調査によると、大学生が１年間に必要となる学生生活の平均は、授業料や通学費用などの「学費」と住居や光熱費や食費などの「生活費」を合わせて１９０万円ほどだ。
これらの資金の収入源は、家庭からの援助が６割以上を占め、奨学金での補填は２割程度だ。
奨学金の受給者のうちの９割は、返還の必要がある日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用している。
従来の奨学金は貸与型の「第一種奨学金」「無利子」と「第二種奨学金」「有利子」の２種類だ。
採用基準として、当人の学力基準と家庭の収入状態などで審査される。
こういった状況で奨学金を利用して卒業後返済に困っている若い人たちが相当数おられる事で、２０１７年の新規の貸与者から新しい制度が始まるので、詳しく調べ、又専門家に相談をされより良い制度を利用される事を願っています。
