<所得拡大促進税制の見直し>
6月15日  おはようございます。
企業収益の拡大が雇用の増加や賃金アップにつながり、それが消費の拡大に結び付く「経済の好循環」を作り出す必要があります。
そこで、賃上げを行った企業へのインセンティブを強化する観点から、特に中小法人が行った平均給与の増加部分については税額控除率が大きくなるよう手厚く拡大されました。
※ 改正内容
所得拡大税制とは、平成24年度給与支払総額からの増加額の10%を税額控除できる制度ですが、今回見直しと拡充が行われました。
中小企業の場合
賃上げ率2%未満の企業      税額控除10%を維持
賃上げ率2%以上の企業     前年度増加額について
               税額控除を12%上乗せ  
              「改正前と合わせて22%」
※ 適用
平成29年4月1日から平成30年3月31日の間に開始する事業年度に適用されます。
こういった、従業員の給与アップにも税制で応援されているのですが、案外利用されていない企業が多いかもしれませんね。
少しでも、企業維持に貢献されるなら大いに利用すべきだと
思いますよ。何かお築きの点があれば「コメント」を宜しくお願い
いたします。