<デフレ脱却、経済再生のための税制措置>
7月6日   おはようございます。
研究開発税制の見直し
IOT、ビックデーター、人工知能等を活用した「第4次産業革命」
による新たなビジネス開発を後押しする観点から「サービス開発」
が研究開発税制の対象となります。
また、2020年までに官民合わせて、研究開発投資のを対
GDP比4%以上とする政府目標を踏まえて、税額控除の仕組み
や対象品目の拡大等が図られています。
※ 改正内容
IOT、ビックデーター、人工知能等を活用した「第4次産業革命型のサービスの開発」に係る試験研究費が゛対象に追加されました。
※ 改正後
第4次産業革命型の新サービスの開発を追加
〇 センサー等による自動的なデーターの収集
〇 専門家のAI等の情報解析技術を用いた分析
〇 データー分析による一定の法則性を利用した新サービスの設計、開発
※ 適用
平成29年4月1日以降に開始する事業年度より適用されます。
以上のように中々、内容が難しく、それぞれの開発事案が対象なのかを選別する事は大変だと思いますので、専門家に相談をされることを期待します。
何かご質問があれば「メッセージ」でご相談くださいね。