＜会社員副業、知るべき税金＞
７月２０日 おはようございます
副業に関心を持つ会社員が増えている。
企業では残業時間を削減したり副業を容認したりする動きが進む。
会社員が副収入を得る際に知っておきたい税金や留意点をまとめてみた。
※ 所得区分を確認
給与所得者は勤務先が従業員に代わって年末調整をし、所得税
を給与天引きでの形で納めている。
副業をする人は収入から必要経費を引いた所得金額が２０万円
を超えたら確定申告が必要になる。
「注意」
ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰの導入で税務署は申告漏れをより把握しやすくなって
いる。
無申告のまま放置していると追加の税負担が生じる可能性がある。
次に確認したいのが自分の副業がどの所得区分属するかだ。
〇給与所得 ｱﾙﾊﾞｲﾄで従業員として働く場合
〇不動産所得 不動産で賃貸収入を得る場合
〇雑所得 動画投稿で広告収入を得る場合
上記の所得はいずれも本業の給与所得と合わせた
総合課税となる。
〇事業所得 人材、設備などをそろえて本格的に取り組み
、継続的に収益を見込めたり職業として認知
されている場合
※ 赤字の場合は、給与所得と損益通算して所得税額を
減らすことができる。
注意事項として
所得税は確定申告した結果、源泉徴収された税額より多くなる場合は直接税務署に納付すればよいが、住民税については会社に副収入を知られる可能性があるのだ。
色々と、専門的な知識がないと難しい面も多々あるようです
ので専門家にご相談の上実行することをお勧めします。
何かわからないこ事があれば「ｺﾒﾝﾄ」でご相談くださいね。
