＜法律を知って資産防衛「投資まがい商品」＞

特に高齢者が狙われるｹｰｽが目立ち、政府は対処する為、関連法を相次いで改正。

悪質業者から資産を防衛するためのﾎﾟｲﾝﾄととして

※　消費者法や民法を相次ぎ改正

消費者契約法ﾉﾎﾟｲﾝﾄ

●こんな勧誘による契約は１年以内なら取り消せる

〇不実告知　　効果がないのに「電気代が安くなる」と家電を販売

〇過量契約　　一人暮らしで不要と知りながら４人分の布団販売

〇断定的判断　金融商品を「値上がり確実」とうたい販売
の提供

〇不利益事実　　隣接ﾋﾞﾙの建設計画を知りながら「日照り良
の不告知とﾏﾝｼｮﾝを販売

〇不退去　　　　帰ってほしいと言われてもしつこく勧誘して販売
●こんなことが書かれた契約は無効に

〇免責　　　「いかなる事故についても一切責任を負わない」

〇解約権　　「いかなる理由があっても契約後のｷｬﾝｾﾙはでき
ない」

〇高額の　　「期限を過ぎたら年率３０％の遅延損害金を支払
う損害金ものとする」

●こんな「投資まがい商品」には要注意

〇転売で儲かるという「有料老人ﾎｰﾑ入居権」「墓地利用権」

〇実体のない「海外鉱山の採掘権」「水資源の利用権」

〇未公開株に投資すると称する「ﾌｧﾝﾄﾞの受益権」

〇値上がり確実をうたう「仮想通貨」「外国通貨」

〇知的財産権の保護対象をうたう実体のない権利

等々のように「うさん臭い」商品には絶対手を出さないように
気をつけてくださいね。

よくわからない時は、是非専門家やご家族にお聞きしてから
契約をするようにしてください。