＜低額年金者が増える恐れ＞
 
８月２日　　　　おはようございます
政府は、昨日の８月１日より、公的年金を受け取るために必要
な制度への加入期間「受給資格期間」を現行の２５年から１０年に短縮しました。
期間が２５年満たず年金が貰えなかった人を救うための措置だ。
ただ、「１０年間保険料を払いさえすれば年金が貰える」と言う認識が広がると、年金が少額になる人が将来増え、生活保護の受給者増につながる恐れがありますよ。
日本の公的年金制度は、原則としてすべての国民が２０歳から
６０歳になるまで４０年間、制度に加入して保険料を払う仕組みになっている。
自営業者らが加入する国民年金ならば、４０年間保険料を払って満額になった場合で６５歳からもらえる額は月約６５０００円。
２５年加入で約４１０００円。１０年だけだと１６０００円だ。
今回の制度改正が納付率に悪影響を与えないとは言いきれない。
ぎりぎりの１０年で気が付けば老後の年金は月１万円台という人が将来増えかねないわけだ。
これでは暮らせないので、生活保護に頼るという人も増えるかも知れない。
するとさらに国の財政悪化につながる。
以上のような状況にならないためにも、早いうちから、老後の
生活設計を専門家と相談しながら進められることをお勧めします。
　
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