＜受給額賃金重視で変動＞
 
８月２７日　　　　　　おはようございます
今は年金の受給開始時の額を現役世代の賃金の変動率連動させ、受給開始後は年金額の実質的価値を維持する為、物価変動率連動して改定するのが原則です。
但し、
①　物価が下がり賃金がさらに大きく下がったときは開始時も
　　開始後も物価下落率で改定
②　賃金が下落し物価が上昇すれば開始時も開始後も据え置き
　　とのﾙｰﾙがあります。
●　２０１２年度からは、①②ともに開始時も開始後、下落率
　　の大きな賃金を基準に改定します。
※　公的年金の主な改正ｽｹｼﾞｭｰﾙ
２０１７年４月から　　従業員５００人以下の企業でも年収　　　　　　　　　　　　１０６万円以上などの条件で、
　　　　　　　　　　　厚生年金への加入が可能　　
　　　　　　　　　　　になりました。
2017年８月から　　老齢年金の受給資格を従来の２５年から
　　　　　　　　　　1０年に短縮
2018年４月から　　受給額の伸びを抑える
　　　　　　　　　　　「ﾏｸﾛ経済ｽﾗｲﾄﾞ」の機能を強化。
2019年４月から　　自営業者などの、産前、産後機関の保険料
　　　　　　　　　負担を免除。
2021年４月から　　年金額改定の際、賃金、物価変動率がとも
　　　　　　　　　に　ﾏｲﾅｽで賃金変動率のﾏｲﾅｽが大きければ
　　　　　　　　　賃金変動率で改定。
以上のように公的年金制度も変更が多く、その都度制度内容
をﾁｴｯｸして、対応しないと損を被ることがありますよ。
できれば、早い目に専門家にご相談して対応する事をお勧め
いたします。
「無料相談」をやっていますのでご相談くださいね。