＜高齢者の資産管理その課題と対策＞
８月２８日 おはようございます
世界でも類をみない速度で進む日本の少子高齢化。
すでに６５歳以上の高齢者は国民の４人に１人以上を占め、その割合は今後も高まりつつあります。
一方で個人金融資産の約７割は、６０歳以上が保有している。
核家族や高齢者の認知力の低下などによって突然の相続や資産承継の際に家族が頭を悩ませるｹｰｽはますます増えている。
※ 高齢化が社会生活や資産管理に及ぼす影響
● 意思決定能力に応じた適切な資産管理
① 高齢者４人に１人は生活に何らかの支障あり
高齢化の進展で日本の社会保障負担は増加し続けている。
国立社会保障、人口問題研究所「平成２６年度社会保障費用統計」によれば２０１４「平成２６年」年度の社会保障給付費は１１２兆円と過去最高水準となり国民所得の３０．８％を占める。
そのうち高齢者関係給付費は７６兆円超と社会保障給付費の６７．９％に上る。
以上のように、給付費が増加するていう事は、日本の財政にも、多大な影響を及ぼしています。
今後とも、情報をしっかりと踏まえ、自分の今後の生活を考えていく必要があると思いますよ。
何らかの「不安」「疑問」があれば、是非、「無料相談」を
ご利用くださいね。
