<高齢者の資産管理や相続に向けた対処法>
8月30日     おはようございます
高齢者の医療、介護等の問題は、資産管理においても影響を及ぼす。
当事者である高齢者やその家族は、事前に資産の継承、処分について対策を検討しておく必要があるだろう。
がん患者やその家族の資産管理をサポートする「NPO法人 がんと暮らしを考える会」で理事を務める岡本英夫氏に聞いた。
① 制度を利用し円滑な資産継承を
三大疾病病の一つであるがんを発症した高齢者の資産管理につ
いて、「生活費の為に仕事を続けていた高齢者であれば、がんの発症で月々の収入は大幅に減少します。
生活費に加えて治療費が重くなれば、患者やその家族にとって経済的負担は非常に大きくなります。」
本人の命が残りわずかであると診断されれば、経済的問題に加えて家族の悩みは相続の話にまで発展する。
② 成年後見制度の概要と問題点
認知症の発症により高齢者の判断能力低下し、資産の適切な利用、管理が困難になるケースでは、成年後見制度や貢献制度支援信託を理解しておく必要があります。
※ 成年後見制度の概要
・法定後見制度
家庭裁判所に申し立て裁判所が権限で後継人を選任
 常に判断力を欠く          後見
 判断力が著しく不十分        保佐
 判断力が不十分           補助
・任意後見制度
自分の意志で将来の後見人を指定  
公正証書による任意後見      契約              ↓
   
判断能力の低下後家庭裁判所に任意後見監督人の選任の申し立て
                                  ↓
選任後、任意後見人が後見事務を開始
 以上のように中々難しい事が多いので、できれば専門家
 にご相談される事をお勧めします。
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