<高齢者資産の円滑な相続、活用に向けて№3>

9月3日     おはようございます

事例3 認知症に備え、賃貸不動産を今から息子に任せたいケース

具体例
Bさん80代男性で1人暮らし、別世帯に長男家族
妻は2年前に他界し1人暮らし、自分が認知症となる場合に備え、ローンが残る賃貸マンションの管理を息子に任せたい
「団体信用生命保険には未加入」また、将来相続税がかかるかもしれないことを心配している。

回答
① 息子に賃貸アパートの管理を委ねる
Bさんが所有する賃貸アパートについて、管理、処分権を息子に「信託」し、家賃収入から生活費等の給付を受ける権利「受益権」をBさんが持つという内容で民事信託契約を結びます。
税金や経費等の支払い用に、相当額の金銭も信託します。
これらの財産は形式上息子名義になりますが、息子には受益権はありません。

② 円満な相続の為には家族会議旅行を
相続をスムーズにするため、その対策として遺言書が有効とされてきたが、遺言書を作成する前に、認知症を発症するケースもあり、このように民事信託の利用も選択肢になりうる。

それでも元気なうちから、お互いの考えや気持ちを理解することに優るものはない。
そのために役立つのが「家族会議旅行」だと言われています。

以上のように 、中々難しい、場面に出くわすことが多い問題
がある、相続問題を気持ちよく解決するためにも早い目から
専門家に入っていただいて行動されることをお勧めします。

何か、ご質問等が有れば、「無料相談」をご利用くださいね