<自分の意志、明確に伝えたい>
 
10月4日     おはようございます
全国の公証役場で作成された「遺言公正証書」のデーターベース
への登録件数が200万件を超えたことが29日分かった。
遺産を遺族に自分の意志を反映させようと、法的に強い効力
を持つ公正証書を活用する人は増加傾向。
データーベース化で、相続人が親などの遺言の有無簡単に照会で
きるなど、利便性も高まっている。
日公連は遺言が残されているかどうか、検索できるデーターベース
登録を1989年から進めてきた。
近年の登録件数の増加に伴い、今年8月に累計200万件を突破した。全国どこの役場でも無料で検索できる。
※ 民法で定められた相続の割合を変更したり、法定相続人以
外に遺産を残したりしたい場合有効な手段が遺言。
主に自筆証書遺言と遺言公正証書に分けられる。
相続争いを防ぐ有効な対策として、遺言公正証書が定着したき
た。
以上のように 、高齢化が進み、高齢者の中で「相続」に悩む方
は「相続税」とかどういう風に「分割」をしたらいいのか等を悩まれることが多いようです。
又、相続財産が少ない「住んでいる自宅と少額の預貯金だけ」方は問題ないと思われがちですが、案外、相続の分割でもめる事が多いようです。
 
早い目に、専門家にご相談される事をお勧めします。よろしければ「無料相談」をご利用くださいね。