＜仮想通貨法規制から知る＞
２月１４日 おはようございます
５８０億円相当が交換事業者ｺｲﾝﾁｴｯｸから不正流失し、仮想
通貨を巡るﾘｽｸが改めて浮き彫りなりました。
２０１４年のﾏﾝﾄｺﾞｯｸｽ破綻を思い出した人も多いでしょう。
仮想通貨に対する法規制の現状を見ながら問題点を考えていきます。
仮想通貨はここ数年、価格が高騰して多額の利益を得る人が
続出したことで、投機商品としての認知度がきゅそくに高まりました。
その反面、仮想通貨についての理解はさほど進んでいません
日本で仮想通貨が規制対象となったのは２０１７年４月、改正
資金決済法が施行されてからです。
※ まずはここから押さえよう「法規制は日本の場合」
仮想通貨の定義 〇決済に使える 〇円やﾄﾞﾙに交換できる
「いずれも満たす 〇ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを通して移転が可能
必要」
〇価値表示は円建てやﾄﾞﾙ建てではない
規制する法律 資金決済法
規制はいつ導入 ２０１７年４月
どんな事業を規制 仮想通貨交換業「注文に応じ売りや買い
、売買の仲介、顧客財産管理
通貨はどう生まれる ﾏｲﾆﾝｸﾞと言う計算作業に複数の者が
参加して供給「ﾋﾞｯﾄｺｲﾝの場合」
以上のように、最近、ＴＶ報道で騒がれている「仮想通貨」
は本当は「決意」を主とした商品なのが「投機商品」として
大変な利益を得る人や損をする人、事業者が不正流失を出すなど社会不安が起こっています。
できるだけ素人の人たちは資産運用として扱う「商品」ではないと思いますよ。
