＜控除が複雑に、働き方での税格差調整 ＞
２月２２日 おはようございます
個人の年間の稼ぎに係る所得税が今後、大きく変わります。
今年から配偶者控除が改正されたほか、今の国会で税制改正
法が成立すれば２０２０年から基礎控除や会社員の給与所得控
除も見直されます。
政府は多様化する働き方の代表例として雇用的自営業者と呼ばれる人々の増加をあげています。
ｼｽﾃﾑｴﾝｼﾞﾆｱや保険代など、特定企業との使用従属関係が高い諸種をいいます。
税制改正では給与所得控除の額を２０年から10万円減らします。
これだけだと自営業者に恩恵がない為、基礎控除の額を１０万円引き上げて４８万円とします。
もうすでに、今年の確定申告が始まってぃますが、今後、毎年のように、年末から年始にかけて税制改革が行われますが、よく内容を知って確定申告をしましょう。
給与所得者も年末調整で完全に終わったと思わず、医療費控除など確定申告すれば還付される事がありますので専門家に操舵される事をお勧めします。
