＜可処分所得１０年で３％減＞
３月１日 おはようございます
会社員の給与所得控除縮小などを柱にする２０１８年度税制改正関連法案の国会審議が始まった。
子育て世帯でない高額所得者の税負担はさらに増すが、じつは相次ぐ社会保険料引き上げなどで会社員の可処分所得がこの１０年、増えるどころか減少している。
日本経済の活力を保つためには、消費の担い手でもある会社員の過度な負担のしわ寄せをさけ、稼ぐ意欲を高めることが欠かせない。
● ﾃﾞﾌﾚの一因
１９９０年代後半から企業の賃ｶｯﾄが続きﾃﾌﾚを引き起こす一因になったという。
● 就労意欲をそぐ
生活保護制度から、給与収入が基準に満たない分のお金は補填されるからだ。
その手厚さゆえに、働ける人の就労意欲をそいでいる可能性もある。
３月は、確定申告の時期でもあり、日本の税制に少し関心をもち、特に、ｼﾆｱで働かれている方は、仕事の形を考えてより有利な「節税」しかたを専門家に相談されることをお勧めします。
