<待ったなしの退職資産形成>
 
4月6日    おはようございます
 
総務省の全国消費実態調査によると、高齢無職二人以上の世帯「世帯主の平均年齢73.8歳」の月間平均収入は、社会保険収入20.0万円とその他収入3.9万円との合計23.9万円であった。
一方の支出は、消費支出24.3万円に公租公課3.0万円を加えた27.3万円で、差額の3.4万円が月々赤字である。
 
先々発生する年間41万円の赤字を貯蓄を取り崩しながら補填していくには、65歳男性の平均余命の19..4年をめどに
計算すると年41万円×20年の820万円程度が必要となる。
 
しかし、今後の物価上昇の可能性や配偶者の寿命なども勘案すると、この額ではおぼつかない。しかも、頼みの公的年金はマクロ経済スライドによって徐々に減額が予想される。
 
一方で医療、介護など社会保険料は増加する可能性が高い。
 
つまり、最低でも一千万円の老後資金がなければ先々の不安は残る。
 
人口減少と高齢化が加速し、国家財政は限界に近い、さらなる政府の負担増によってこの難問を解決するのは極めて難しい。残る方策は、個人の自助努力による老後の資産形成を促進することである。
 
今後の退職資産形成は、お国の「預金から投資へ」を合言葉に税制や金融資産制度を推進されていますが、日本人は安全資産と言われる「定期預金等」の資産運用が多く今日の低金利下ではほとんど資産は増加していないのが現状です。
 
但し、退職金をもらう年代は、金融機関から「いい商品」があると勧誘がありますが、急がす、専門家と相談しなら結論を出すようにして下さいね。