<空き家の処分や土地の相続>
 
5月7日       おはようございます
 
貿易の要として栄え、明治時代には全国で人口が最も多かった新潟県。
人口減少が歯止めがかからず、空き家率は2015年に全国平均を上回った。
 
空き家になった新潟市の実家を処分したい。
東京都内に住む男性は17年春、「にいがた士業ネット」に依頼を持ち込んだ。
 
最初は司法書士が対応したが、すぐに同ネットに所属する宅地建物取引士のAさん不動産社長が動き出した。
 
事案はやっかいだった。
家の解体と土地の売却を希望したが母親は意思表示ができないため家庭裁判所の許可が必要だった。
 
家裁が求める資料を司法書士と共同で作成し、3度目の申請でようやく許可がおりた。
解決まで半年、それでも「士業ネットとの連携がなければ許可されなかっただろう」と言う。
 
以上のように「空き家の処分や土地の相続」など厄介な悩み事は士業連携で解決するのが「利用者の負担の抑制効果」が現れていると思いますよ。
 
今後とも、こういった悩み、不安が増えていますので早いうちから対応されることをお勧めします。