＜介護保険の負担打ち分け＞
５月９日 おはようございます
介護保険の負担が増えています。
要介護者の増なので介護ｻｰﾋﾞｽの給付総額が膨らんでいるためです。
会社員は保険料を毎月の給料から払っていますが、その金額を把握していない人もいるでしょう。
介護保険制度では１年間に介護ｻｰﾋﾞｽ事業者に支払う費用の総額のうち、５０％相当を税金で賄っています。
国、地方自治体がそれぞれ２５％です。
残りの５０％相当は保険料として集めます。
６５歳以上の人の場合、保険料の水準は市町村ごとに決まります。
割当額を人数で割って基準額を定め、所得水準に応じた料率を掛けて算出します。料率が十数段階に分かれている市町村もあります。
基準額は３年ごとに上がり続けており、１５～１７年度は全国
平均で月５５１４円でした。
４０～６４歳の人は、それぞれが加入する医療保険制度を通じて保険料を払っています。
大企業の社員は健康保険組合、中小企業の社員なら全国健康
保険協会「協会けんぽ」、公務員は共済組合です。
以上のように、介護保険制度は素晴らしい制度ではありますが、保険料の中身をよくよく見れば、半分が税金で後は保険料
と自己負担で成り立っています。
高齢化が進む時代に今後益々負担が増える傾向ですから若いうちから気を付けて暮らせるようにしていきましょう。
