<親族後継人行政が支援>
 
5月8日     おはようございます
 
認知症や判断能力が低下した高齢者などの生活支援や財産管理をする成年後見制度、親族後継人として親などの後継人になる人の割合が低下している。
この事態を改善しょうと、全国の市区町村に主に親族後見人の活動を支援するための機関が設置されつつある。
 
※ 司法書士ら協力
市は親や配偶者などの後見人を支援し、家庭裁判所との連携を強化することなどを目的にセンターを開設。
司法書士や弁護士が後見人らの個別相談に応じる。
 
※ 家裁への橋渡しに
後継人の様々な悩みや課題についての相談を「ワンストップで対応できる」点だ。
 
後見人は介護保険の申請や介護施設との契約、医療機関の入院手続き、さらには預貯金の、不動産などの資産管理多岐にわたる。
 
● 親族後継人は支援機関を活用しよう
① 介護保険、介護施設などの情報を聞く
 
② 家裁などへの利用申し立て、定期報告書の書き方など
  を聞く
 
③ 不正流用を防ぐため、適切な収支、財産管理法を聞く
 
④ 司法書士、弁護士ら専門家への相談の場を活用する
 
⑤ ケアマネイジャーヘルパーとの協力について助言をもらう
 
以上、介護、財産管理、1か所で助言が受けられるように最近は各行政が支援対策を推し進めているようですので是非有効に活用される事をお勧めします。