＜老後資金「見える化」への企業の役割＞
５月２５日 おはようございます
我が国の年金や社会福祉の枠組みは画一的な高齢者像を前提に設計されているものが多い。
しかし、急速な高齢化に伴い、大きな転換期を迎えている。
制度疲労を起こしているのは明らかだ。
「人生１００年時代」見据えた抜本的な見直しが必要と思う。検討に当たっては「多用化への対応」という視点が不可欠となろう。
基本的には個人が自ら「人生１００年」の生き方を決定しなけ
ればならない。
決断には老後資金に関する情報がいる。
老後資金の「見える化」を通じ、個人が我が事として自分の老後に向き合うことが重要だ。
行政や金融機関は、資産形成や介護などの選択肢を増やす環境整備を担えばよい。
給与所得者の場合、退職金や年金は老後資金の中で大きな割合を占める。
一方で、現役時に自らの退職金や年金について把握する手段は限られている。
そこで、企業が従業員に対して、職系別の標準的な退職金と
年金「会社では無理？」の実額を通知する事を提案したい。
従業員にとっては、生涯にわたる資金計画を定期的に見直す良い機会となるだけでなく、自らの成果が具体的な金額として還元されることで、ﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝの向上も期待できる。
以上のように自らの老後資金「見える化」することで不安を
払拭することができ、余裕資金を消費に回せ、日本経済も上向
く要になるのではないでしょうか。
但し、この作業は、企業の総務「人事」担当者は仕事が大変
忙しく、難しいなると思いますよ。
