<市民後継人高齢者を支える>
5月26日 おはようございます
認知症などで判断能力が低下した高齢者を支える「市民後見人」が増えている。
その多くがリタイア世代だ。
身寄りのない高齢者本人に代わって預貯金を管理したり
医療や福祉サービスの手続きしたりする社会貢献活動を通じて
現役時代と異なる充足感を得ているようだ。
最高裁によると2017年の市民後見人の選任件数は289件。
統計をさかのぼれる11年の約3倍に増えており、リタイア世
代の関心の高まりがうかがえる。
養成講座では成年後見と社会福祉の制度、財産管理の方法
を学ぶほか、認知症高齢者とコミニュケーションを取る実習もある。
これらを修了して自治体の名簿に登録されると、市民後見人の候補となり、家裁から選任されるようになる。
以上のように「身寄りのない人の財産管理、病院手続き」と
結構大変な仕事のようですよ。
まずは、自分自身の終活について、ある程度目処がついてよゅうができたら「市民後継人」の勉強も自分の生きがいになるなら大いにされる事をお勧めします。