＜大学無償、資産あれば除外＞
６月１０日 おはようございます
政府は大学などの高等教育の無償化について制度の骨格案を固めた。
住民税を払わない低所得者世帯は無料にし、その後年収３８０万円未満程度の世帯まで段階的に授業料と生活費を援助する。
所得がなくても一定以上の資産がある人は対象から外す。
成績が著しく悪い場合は支援を止める。
財務情報の公開など一定の基準を満たした大学を無償化の対象にする。
新たな制度は２０１９年１０月に予定する消費税増税で得られる税収の一部を使い、２０年度から始まる。
高等教育は大学や高等専門学校「高専」、短大、専門学校を
さす。
生活費の支給基準には娯楽費や趣味の費用は含めない。
大学の受験料は２校分まで補助する。
ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰを使い、支援対象者は所得だけでなく資産も把握する仕組みを整える。
以上のように、素晴らしい制度は沢山出来ているもこの制度
を知らなければ利用することができません。
又、お国の制度は自己申告制度になっていますので対象だから自動的に支給される制度は一つもありませんよ。
よく情報を入れ賢く利用しましょう。
