＜膨らむ医療費、財源は＞

日本は「国民皆保険制度」を採用しています。
すべての国民が、少ない自己負担で医療を受けられる代わりに、収入や働き方などに合わせて一定の保険料を負担するものです。
この仕組みは国民と国や自治体、そして企業などによって支えられています。

厚生労働省が公表する「国民医療費の概要」によりますと、
医療費の財源は大きく３つに分かれます。

①　患者が医療機関の窓口で支払う自己負担分
②　税金を元に国、地方自治体が支出する公費
③　健康保険組合などの各医療保険制度が集めた保険料
収入です。

国全体の医療費は２０１５年度で４２兆３６４４億円でした。
このうち患者の自己負担は全体の約１２％です。
公費は約３９％、保険料収入は約４９％となっています。

特に、高齢者医療の財政状況はとりわけ厳しく、大企業の
健保組合などが支える構造になっています。
健保組合から高齢者医療への拠出金の総額は３兆円を超えています。

医療費の増大は国の財政だけでなく、各家庭の生活設計にも大きく影響を与えます。
過剰な受診を控えたり、後発薬を選択したり、国民一人一人が意識を持つ必要があります。

以上のように、日本の財政は「年金制度」「皆保険制度」など、高齢者に対する給付が毎年のように「高齢化」によって財政が厳しくなっているのが現状のようです。

是非、自分の健康や老後の生活について、若いうちから考え、自立できるように頑張っていかないと、国はつぶれてしまいますよ。