<高齢者の負担増>

7月9日      おはようございます

経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の柱の一つが、高齢者への負担増加だ。
政府の推計によると、税や保険料で賄う医療、介護などの社会保障給付費は2040年度に18年度の1.5倍の190兆円に膨らむ。
社会保障の制度を長持ちさせるには、高齢者に「能力欧文」の負担をどこまで求められるかが鍵を握る。

少子化による人口減で支えてが減る一方で高齢者は増え、医療、介護費が膨らむためだ。
「高齢者にも一定の負担を求めるのは避けられない」との見方が広がっている。

今回の骨太の方針では

① 自己負担割合が現役世代並みの3割となっている高齢者
の対象拡大だ。

② 高齢者に資産の保有状況に応じた負担の在り方の検討も
盛り込んだ。

③ 75歳以上の後期高齢者の窓口負担の引き上げを巡っては財務省などは2割への引き上げを求めているが、骨太では「あり方を検討する」との表現にとどまっている。

これらは、来年夏の参院選を控えて腰砕けになった感が
あると指摘するしている。

よくよく考えると、社会保険制度は政府が作ったのに、時代に即は亡くなる前にもっと早く制度変更をするべきであり、保険料も利用される人と利用しない人が同じ保険料を納めるのは?

メリット制を導入するなど、又、資産を持っている人に対しても
その資産は一度税金を納めた「二重課税」ものを対象にするのはおかしいのではないでしょうか?

政治家は、選挙によって制度を捻じ曲げることによって、益々厳しい社会保険制度になってしまいそうで、国民もよく考え選挙しなければならないと思いますよ。