＜自然災害に公的支援＞
７月３１日　　　　おはようございます
西日本の広い地域に甚大な被害をもたらしている豪雨災害
自然災害への備えは民間の保険への加入なども重要ですが、
被災した人に対しては公的支援制度もあります。
ここでいう自然災害は、地震や津波、暴風、豪雨、豪雪、洪水噴火などを指します。
２０１６年の新潟糸魚川市の大火も強風による災害として対象とされています。
原則として市区町村なら１０世帯以上、都道府県では１００世帯以上の住宅が全壊するなど、地域全体の災害規模が一定を超えると都道府県が被災者生活再建支援制度を適用します。
※　被災者生活支援制度による支給額
基礎支援金
住宅の被害　全壊　　　　　大規模半壊　　　　　　半壊
　　　　　１階天井に　　　床上１ｍに　　　床上１ｍ未満
　　　　　達した浸水　　　　達した浸水　　　　の浸水
支給額　　１００万円　　　５０万円　　　　　　　なし
加算支援金　　
住宅の再建　建設、購入　　補修　　賃貸「公営住宅」除く
方法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
支給額　　　２００万円　　１００万円　　　５０万円
同制度では最大３００万円が支給されますが、住宅再建には
足りないといえます。
地震や今回のような水害への備えとしては火災保険の水災補償や地震保険に加入しておくことがいいでしょう。
被災者への公的支援ではこのほかに、家族が亡くなったときに遺族に支給される「災害弔慰金」があります。亡くなったのが世帯の生計を維持していた人ならば５００万円、それいがいの人で２５０万円です。
以上のように、最近は自然災害が身近になり、色んな制度がありますのでよく情報を集めていざという時に有効に利用したり、不足する部分は自分で民間の保険会社と契約されることをお勧めします。