<投信の手数料競争過熱>
8月19日 おはようございます
日本の投資信託市場で、手数料の引き下げ競争が激しくなっている。
米国では今月、手数料の一種で、残高に応じて投資家が支払う信託報酬が全くかからない投信が初めて登場。
日本でも積立投資の広がりから、信託報酬の引き下げが進む。
株価指数などに連動して運用する手数料の安さを売りにした
パッシブ投信の競争過熱が背景にある。
※ 投信の手数料
① 販売手数料 購入時にかかる購入手数料。日本では
一般に購入金額の1~3%程度を販売
会社に支払う。
② 信託報酬 投信の残高にかかる信託報酬。投信の
保有期間中、支払い続けるため、長期投
資するほど信託報酬の水準が運用成績に
与える影響は無視できなくなる。
③ 信託財産留保額 売却時の評価額に対して一定割合を支
払うケースが多い。率は投信によって異な
るほか、設定していない投信もある。
注意 上場投資信託「ETF」の場合は、販売手数料や
信託財産留保額の代わりに、売買時に株式同様
の売買手数料がかかる。
以上のように、資産運用の重要なのは、購入から売却まで
の最終手取りがどの程度運用時の金額から増えたかが重要
ですので、運用コストとして①手数料②税制などが手取り金額
相当影響されるので購入時に十分検討されてから購入される
事をお勧めします。③として購入時のタイミング「安く仕入れるか」も重要だと思いますよ。