＜認知症患者、資産２００兆円に＞
9月2日　　　　　おはようございます
高齢化の進展で認知症患者が増え続けている。
2030年度には今の1.5倍の215兆円に達し、家計金融資産全体の1割を突破しそうだ。
※　進まぬ後見人利用
金融資産の「高齢化」はすでに進み、14年度時点で全体の
65％ほどを60歳以上の人が保有している。
今後は認知症高齢者の保有が大きく拡大する局面に入る。
対策の一つとして成年後見制度の普及だ。
認知症などで判断能力が不十分で意思決定が困難な人の財産を守る仕組み。
後見人は、お金を本人の口座から出すことができる。
※　預金管理に工夫
高齢者の銀行口座を資産用と生活資金用に分け、資産用口座の解約や入出金は金融機関や家裁などが厳しくﾁｴｯｸする一方、後見人による生活口座から引き出しは今よりも自由度を
高め、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾟﾝｷﾝｸﾞも認める。金融機関でこうしたｻｰﾋﾞｽの
導入が広がれば、市民後見人の普及に寄与する可能性がある。
以上のように、高齢者の資産が３０年度にはﾏﾈｰ凍結が懸念されています。
対策は早いうちから考え、実行されることをお勧めします。