＜政府の経済対策　２＞
 
１０月２２日　　　　おはようございます
 
昨日に続いて、「政府の経済対策　２」を書かしてもらいます。
 
まず、消費税が非課税となるのは？
 
理由　　　　　　　ｹｰｽ
 
消費税に　　　　　　土地の売却や貸付
なじまない　　　　　有価証券などの売却
　　　　　　　　　　利子や保険料など
　　　　　　　　　　商品券、ﾌﾟﾘﾍﾟｰﾄﾞｶｰﾄﾞの売却
　　　　　　　　　　住民票など行政手続き
 
社会政策　　　　　　社会保険料
的な配慮　　　　　　介護保険のｻｰﾋﾞｽ
　　　　　　　　　　お産の費用など
　　　　　　　　　　学校の授業料、入学金など
　　　　　　　　　　住宅の貸付
 
２０１９年以降も消費税率が８％で済む主なｹｰｽ
 
〇　軽減税率の対象
　飲食料品「酒類、外食やｹｰﾀﾘﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽは含まない」
　新聞「週２回以上発行され定期購読契約によるもの」
 
〇　ｻｰﾋﾞｽ提供は１９年１０月以降だが、料金は同９月末までに支払っている
 
電車、ﾊﾞｽ、船舶、航空機などの旅客運賃
映画、観劇、演芸、音楽、ｽﾎﾟｰﾂなどの入場券
 
〇　１９年３月までに契約を結んだり申し込んだりした
 
１９年３月末までの契約に基づく請負住宅を同１０月以降に引き渡される
 
１９年３月末までに申し込み、同９月までに料金を支払う雑誌の年間購読料
 
以上のように、１９年１０月より消費税が１０％に上がるのに対しての国の政策が年内に具体的に決定されると思われますので是非、情報を漏らさず把握して損をしないようにしましょう。