<会社員の副業 税金は>
11月6日 おはようございます
従業員に副業を企業が増えています。政府主導の働き方改革の流れを受けて2018年1月、厚生労働省が企業や働く人向けに副業を促進するガイドラインを公表しました。
まず「副業」と一口に言っても働き方などによって税務上の「所得」の区分が変わります。
※ 副業の種類と所得区分の例
〇 20万円以上で確定申告の義務
① 本業と別の企業でアルバイト 給与所得
② ネット広告収入、株式の売却益 雑所得
③ 通信販売、文筆活動 事業所得
④ 小規模な投資物件の家賃収入 不動産所得
副業も給与所得の場合社会保険の事も考えておく必要があります。
厚生年金や健康保険に加入するルールには本業と副業に差はなく、一定条件満たせば副業でも社会保険料を払うことになります。
16年からは加入条件が大企業などで「週20時間以上、年収106万円以上など」へ変わっているので比較的短時
間の副業でも対象になるケースがあります。
以上のように、国の政策としても「副業」が推し進められています。
こういった時代が働く人々の為にはいいのでしょうか?
例えば、介護の仕事「本業」は収入が少なく、副業をして収入を増やすことが現実的に難しいのではないでしょうか。
よくよく考えて、副業をしないと、健康を害してしまったら本末転倒になってしまいますよ。