＜必要経費の見極め適正に＞
１１月４日 おはようございます
老後資金を確保したり、相続税の節税を図ったりするために賃貸ﾏﾝｼｮﾝ、ｱﾊﾟｰﾄなど賃貸不動産を保有する個人が目立ちます。
このため税務当局も不動産所得を正確に申告しているかを見る所得税の調査や、賃貸不動産の評価が妥当かといった点などを調べる相続税の調査を念入りに行っています。
税務署から指摘を受けやすいのは必要経費です。
不動産賃貸の代表的経費には水道光熱費、修繕費、火災保険料、不動産管理会社に支払う管理料、建物の減価償却費、固定資産税などがあります。
必要経費と認めてもらうには、賃貸事業に関係した直接必要な費用であることが条件です。
特に注意することは、本来修繕費にならない支出を修繕費にしてしまう誤りも目立ちます。
建物などの価値を高める大規模な支出は「資本的支出」といって減価償却等して決められた額を毎年費用にすべきで、それを１年間の経費の中に算入するのは誤りです。
以上のように、「賃貸収入の申告」時の注意点がありますので来年の確定申告までに整理しておきましょう。
また、最近相続税対策として「賃貸住宅の事業」をしませんか。と言ったご案内が不動産業者や金融機関から営業がかかる場合には注意しましょう
最近、金融機関の不正融資や不動産業者の不正事件が多発していますので専門家「金融機関、不動産業者ではなく」に相談されてから話を勧めましょう。
