<老後の備えと金融資産運用>
12月25日 おはようございます
21世紀に入り先進各国は、高齢化の到来、長寿化の進行とそれに伴う年金、財政負担の拡大に対応する目的から、退職に備えるための自助努力を民間部門に求める政策、制度改革を進めてきた。
日本でも2014年の少額投資非課税制度「NISA」の導入以降色々と大きな制度改革が相次いだ。
※ 英国ISAと日本NISAの比較
<英国> 日本
株式型ISA NISA、
預金型ISA つみたて型NISA
導入 1994年4月 2014年1月、18年1月
時期
口座開設 当初10年間だったが 10年(14~23年)
期間 2008年に恒久化 20年(18~27年)
非課税 恒久 5年 最長20年
期間
対象商品 株式、債券、預金 株式投資 金融庁が認
投資信託等 信託等 定した投資
MMF等 信託
拠出限度 イノベーティブファイナンス NISAは1200万円、
額 NISAと合わせて つみたて
合計2万ポンド NISAは40万円で、
「約290万円」 どちらか一つの選択
よって、自書努力へ方向性明確になり、税制優遇拡大政治
主導で「預金から投資」へを進めています。
以上のように、今後の社会環境は「少子高齢化」で益々
社会保障が政府だけでは財政が厳しく、自助努力なくして
この高齢化の社会保障は維持できなくなってきています。今後とも各自ができる範囲で是非努力される事をお勧めします。