＜認知症対策に「家族信託」＞

※　認知症対策として家族信託のﾆｰｽﾞが高まっている

認知症で判断能力ががなくなると
●　金融機関の窓口で取引ができない
●　自宅や賃貸ｱﾊﾟｰﾄなど不動産の売却ができない
↓
成年後見人を付ければできるが
●　家族が後見人になるとは限らない
●　生前贈与などの相続対策は認められない

↓
判断能力があるうちに家族信託の契約をしておきたい

※　契約に係る主な費用

契約書づくり　　　　専門家にｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ料の相場は信託
財産の１％前後

公正証書の作成　　一般に数万円から。契約書を公証役場
でしっかりした公文書にする手数料

不動産登記　　　登録免許税　　土地は固定資産評価額の
０．３％。建物は０．４％

司法書士の　　数万円から。登記実務の報酬
報酬

以上、益々高齢化が進むと、認知症の老人が増えていくので、早いうちから対策を取ることが安心した老後を住む秘訣だと思いますよ