<贈与税など富裕層に影響大>
 
1月12日    おはようございます
 
2019年度の税制改正では消費増税対策として、予算面
ではクレジットカードで商品を購入する際のポイント還元などの措
置を講じました。
 
税制面でも住宅ローン控除を拡充し、10月以降に購入する自動車に限って自動車税を最大年4500円を減税し、
燃費課税も1年限定ながら1%の減税に踏み切りました。
 
一方、父母、祖父母が子や孫に教育資金をまとめて贈与する場合でも贈与税がかからない制度の利用を厳しくしました。
 
4月以降相続開始前3年以内に贈与した財産のうち学校などに通っていない23歳から29歳の子、孫が教育費として使った分以外は相続税の対象になります。
富裕層には影響がありそうです。
 
以上、基本的に贈与税と言うのは、贈与する財産のある
富裕層が対象の税制です。
かといって少ない財産でも税金を払わず贈与することが節税となりますよ。
おおいに情報を把握して利用すべきだと思いますよ。