＜災害義援金も控除の対象＞
２月２０日 おはようございます
国や地方自治体、公益法人、認定ＮＰＯ法人など特定の
団体に２千円超の寄付をすると、寄付金控除が受けられ、所得税や住民税が下がる。
ふるさと納税も寄付金控除の1つだ。
寄付金控除を受けるには原則、確定申告が必要だ。
その際、寄付先によって控除の扱いなどが異なる点に注意したい。
※ 寄付先によって受けられる控除が異なる
１）地方自治体へのふるさと納税「日本赤十字などを通じた災害義援金も含む」
＊所得税 所得控除のみ
＊住民税 税額控除 「基本分と特例分」
２）公益社団法人公益財団法人、私立学校、社会福祉法人、認定ＮＰＯの法人など
＊所得税 所得控除か税額控除を選択
＊住民税 税額控除「地方自治体が条例で指定すれば
基本分を控除
３）日本赤十字社 「災害義援金以外」
＊所得税 所得控除のみ
＊住民税 税額控除「住所地の都道府県＊所得税
共同募金会、日本赤十字社支部への寄付
の場合、基本分を控除」
４）共同募金会「同上」
＊所得税 所得控除か税額控除を選択
以上のように、２月１８日から確定申告が始まっていますので去年、寄付をされていたら是非寄付金控除を受けられることをお勧めします。
