＜働き方改革　家計の備え＞
２月２３日　　　　　おはようございます
働き方改革関連法で関心が高いのは残業時間の上限規制でしょう。
労働基準監督署は残業時間そのものが多い会社に目を光らせるようになっているので、既に残業が減ってしまった人が多いかもしれません。
一方、会社によっては残業を減らした部署や従業員に対して、奨励金や賞与に上乗せしたりするところもあります。収入が減るばかりではないようです。
賃金に影響するのは２０２０年４月「中小企業は２１年４月」施行の同一労働同一賃金です。
正社員と非正規社員との間の不合理な待遇格差をなくすもので、ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝが出始めています。
就業規則などで自分の待遇がどうなっているか確認しておきましょう。
具体的な内容は次回にします。
以上のように、働き方が政府の働き方改革で今後変わっていく環境になっているので情報をしっかり受け止め自分の働き方を再確認して働きやすい方へ進めていかれる事をお勧めします。