＜高所得者税負担ずしり＞
２月２８日　　　　　おはようございます
２０１９年度以降も税金や社会保険で制度や仕組みの変更
が相次ぐ。
特に見逃せないのが所得税、住民税で控除の仕組みが一部変わることだ。
家計の影響は年収や家族構成により異なるが、子育てを終えた中高年ｻﾗﾘｰﾏﾝの世帯を中心に支払う金額が増えそうだ。
社会保険料の負担がどうなるのかと合わせて調べてみた。
※　税金や社会保険などをめぐる主な見直し
2019年4月　　ﾏｸﾛ経済ｽﾗｲﾄﾞを４年ぶりに実施。
　　　　　　　年金支給額を抑制
　　　　　　　国民年金保険料１００円上げ。
　　　　　　　産前産後の保険料免除
　　　　　　　介護保険で現役世帯の負担
　　　　　　　を見なおし「２０年４月にも」
10月　　　　　消費税率引き上げ「１０％へ」
　　　　　　　年金生活者支援給付金制度が開始
　　　　　　　３～５歳対象の幼児教育、保育の無償化
2020年1月　　所得税、住民税の基礎控除が１０万円拡大
　　　　　　　給与所得控除が１０万円縮小、控除額上限
　　　　　　　が引き下げ
　　　　　　　公的年金控除が１０万円縮小、
　　　　　　　　　　　控除額に上限
4月　　　　　低所得者世帯で高等教育の授業料免除、
　　　　　　　奨学金を拡充
以上のように、税金だけでなく、所得で変わる社会保険料も見ないと、可処分所得「自分が使えるお金」が増えないと生活が厳しいので、毎年年末に国の税制改正には注意して情報を正しく入れて賢い節税、節保を勧められることをお勧めします。