<節税保険販売加熱にメス>
 
3月3日      おはようございます
 
途中解約を前提に、企業が保険料の全部を損金として、税務処理できる節税保険にメスが入った。
2017年春の登場以来、節税をあおる売り方が過熱していた中小企業向けの経営者保険は金融庁や国税庁売り止めを迫られた。
背景には契約者の需要の高さに加え、業界の販売優先姿勢があった。
 
※ 節税効果には疑問「実際は納税の先延ばし」
 
大手生保各社が相次いで販売を止めた「節税保険」。
納税額を減らしたい中小企業経営者のニーズをつかみ爆発的に売れたが実際は節税効果がないとの指摘も多い。
 
経営者向け保険が節税保険とされるのは支払った保険料
すべてが損金扱いでき、税金がかかる利益を減らせるためだ。
 
以上節税保険とされる保険商品も「出口」、解約して雑収入「利益」に将来なることを考え加入することを忘れている方が多いようです。
日銀の「マイナス金利容認」の制度も「出口」を考えていないようで大変なこことにならないようにしてほしいものです。
 
ちなみに、私も、クライアント先の企業で「節税保険」を利益が多く出すぎるので、社長の退職金に合わせ解約返戻金を「退職金」として、「利益」と「損金」で相殺した方法でやって喜ばれましたよ。
 
金融商品の場合、営業は目先だけのうまい汁で釣りますので、 「入口」だけでなく「出口」をよく考えてから契約される事をお勧めします。