＜年金、教育世帯の負担は＞
４月１１日　　　　　　　おはようございます
２０１９年度も家計や暮らしに関わる制度改正が相次ぐ。
注目は教育や年金、相続といった分野だ。
１０月には消費税率の引き上げも予定されている。
制度のﾎﾟｲﾝﾄを押さえ、家計への影響度合いを見極めたい。
※　予定される主な制度見直し
2019年　　ﾏｸﾛ経済ｽﾗｲﾄﾞ実施、年金支給額を抑制
　4月　　　働き方改革関連法が順次施行
　6月　　　住民税の配偶者控除、配偶者特別控除の改正
　7月　　　相続法改正で預貯金の仮払い制度、特別寄与
　　　　　　料制度を創設
10月　　　消費税率引き上げ
　　　　　３～５歳時に幼児教育、保育の無償化開始
　　　　　年金生活者支援給付金制度開始
2020年
　1月　所得税の基礎、給与所得、公的年金等控除の改正
　4月　相続法改正で配偶者居住権を創設
　　　　低所得者向けに高等教育の無償化開始
※　幼児教育、保育の無償化の概要
対象施設　　　　対象世帯　　　　　　無償の範囲
幼稚園　　　　　3～5歳時の全世帯　　原則全額「一部私
　　　　　　　　　　　　　　　　　　立幼稚園は月2.57
　　　　　　　　　　　　　　　　　　万円まで」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
保育所、認定　　3～5歳時の全世帯　　全額
こども園等
認可外保育　　　0～2歳時の住民税　　0～2歳児は月
施設　　　　　　非課税世帯　　　　　　4.2万円まで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　3～5歳児は月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.7万円まで
　　　　　　　　　　　　　　
以上のように、福祉と言えば高齢者ばかりでしたが、現政権は子供にもと言う事で「幼児教育や高等教育の無償化の推進」相当な財源を使って行うことになっていますが、日本の財政をよくみると国債という借金で事業を推し進めている「将来の人たちに借金の付け回しをしている」ように思いますが皆さんはどうお考えでしょうか？