＜３９０万人が人手不足を補う＞
５月４日 おはようございます
政府は現在、６５歳までとなっている雇用継続年齢を７０歳にに引き上げる方針だ。
実現した場合、６５～６９歳で働く高齢者はどれくらい増え、企業の人件費どの程度膨らむのか。
まず、就業率がどれくらい上昇するのかを試算した。
労働力調査によると、６０～６４歳の就業率は２０１７年時点で６６％だ。
内閣府の１４年の調査では６０歳以上で働く高齢者の内８割は６５歳を超えても仕事をしたいと考えている。
この結果を踏まえると、６５～６９歳の就業率は５３％になる。１７年を９ﾎﾟｲﾝﾄ上回る。
一方、企業が負担する人件費については、正社員とﾊﾟｰﾄの平均賃金に基づいて試算した。
３０年時点で６５～６９歳の賃金総額は８．６兆円にのぼる。
就業率が１７年のまま変わらない場合にくらべ約１．３兆円増える。
この結果生産性が上がらなければ企業にとって、重荷になると指摘されている。
以上のように、今後は６５～６９歳に高齢者雇用が進まないと年金だけでの生活が苦しい人たちが多く出るのと年金財政を考えできるだけ給付時期を遅らせようとの考えで動いているように見えるのですが皆さんはどうお考えでしょうか。
