＜６月給与から住民税天引き＞

まず税金の行き先です。
私たちが負担したお金は、都道府県と市区町村が通常４体６の割合で分け合います。

※　　個人の所得にかかる代表的な税金
所得税　　　　　　住民税
主体　　　　　国　　　　　　都道府県　　　市区町村

税収　　　19兆9340億円　　　13兆982億円
「2019年度見込み」　　　「同左」

方式　　　納税者が税額を計算　　　自治体が税額を確定し
して税務署に申告　　　　　　　て納税者に通知

税額　　　その年の所得に応じて　　所得割～前の年の所得
５～４５％　　　　　　　　に対して１０％
「超過累進税率」　「都道府県４％市区町村
６％」

所得控除　　基礎控除、扶養控除　　　　　　同左
配偶者控除

「例」　　　各38万円　　　　　　　　　　各33万円

以上のように、住民税は前年の所得に対して課税「所得税
同年で所得税は支払い「年末調整、確定申告」終了します。

特に、注意するのは退職した場合、翌年に住民税の支払い
が来ますので収入がない場合は預貯金で支払わなければ
なりませんよ。