<住まい救済 救済制度充実>
5月24日 おはようございます
台風や豪雨、地震などによって住まいが被災し、修復や再建が必要になること増えている。
いざという時に役立つのが政府などが設ける様々な支援制度だ。公的な給付金や税金の減免のほか、住宅ローンの債務軽減の仕組みも整いつつある。
それぞれの活用法を理解しておきたい。
※ 住まいの再建に役立つ公的支援制度
● 給付金
被災者生活再建支援制度
① 被災状況、再建方法により最大で300万円
② 全壊100万円、大規模半壊50万円、「基礎支援金」
③ 建設や購入200万円、補修100万円など「加算支援金」
● 税金軽減
雑損控除
① 一定額を所得から控除
災害減免法
② 所得税の全部か一部「1/2または1/4」が免除
※ 住宅ローンの負担軽減できる仕組み
債務減を減免
自然災害債務整理ガイドライン「対金融機関」
① 弁護士など無料協力を得て借入先と協議
② 最大500万円を手元に残せる生活資金に余裕
③ 破産手続きと違い個人信用情報に傷がつかない
再建に融資
災害復興住宅融資「住宅支援機構」
① 金利が低い「全期間固定で現在年0.41%など」
② 60歳以上向けに元金を死亡時に一括返済するタイプも
以上のように最近の自然災害が日増しに多くなってきている
時代にこういった政府の救済制度をよく知っていざという時には有効利用できるようにしておきましょう。