<住民税の基本  中>

6月9日     おはようございます

住民税に関して色々と書いてきましたが、退職後の翌年に住民税の納付が来るので注意しましょう。などポイントをお話
ししましょう。

※ 住民税額が給付や負担に影響する行政サービスの例
〇 高額療養費制度の自己負担額
〇 高額介護サービス費の自己負担額
〇 介護保険の保険料「1号被保険者」
〇 保育施設の保育料
〇 高等学校等就学支援制度
〇 奨学金制度
〇 がん検診や予防接種などの料金

「注」 住民税以外の条件が付く場合がある

※ 医療費の自己負担は住民税の課税所得によって決まる

「70~74歳の例」
1か月の上限

区分 医療費の窓口負担 入院および世帯  外来「個人」

*現役並み    3割         8万100円
145万以上       「医療費-26万7000」×1%
380万円未満

*一般「145万未満」 2割   5万7600円 1万8000円
「年額上限14万4千円
*住民税非課税         2万4600円 8000円

*年金収入80万円  1万5000円    8000円

「注」 課税所得380万円以上の人は1か月の上限がくがさらに高くなる

以上のことを良く知って今後の老後に向かって上手な社会保険制度を利用される事をお勧めします。

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