<適用一層拡大へ要件見直しも>
 
6月22日     おはようございます
 
厚生年金の適用拡大の議論は2000年ごろから本格化しました。パートやアルバイト、契約社員や派遣社員など、既存の制度に収まらない働き方が増えたからです。高齢化が進む中で働き手を増やすには、これらの人を取り込む必要がありました。働く側も年金額の増加など様々なメリットを受けることが
できます。
 
19年1月現在で43.3万人の短時間労働者が厚生年金に
加入しました。国は9月末までにさらに適用を拡大することを検討する見通しです。現在は同じ条件で働いても、従業員が500人以下だったり、一部の特定業種だったり、勤め先によって厚生年金の適用か否かが異なります。保険料の半分を負担する企業の反対もありそうですが、まずはこれらの要件から見直されるのではないでしょうか。
 
以上のように「厚生年金の適用拡大」が従業員の為の制度なのか「給付は将来ですが納付はすぐに支払いを会社と従業員が折半で行う」疑問に感じることがありますが皆さんはどうお考えでしょうか。