<災害に備える NO1>

9月7日    おはようございます

被災時の生活再建の手段として主要な給付制度である被災者生活再建支援制度ですが、必ず利用できるとは限りません。市町村の場合、10世帯以上住宅が全壊しないと原則適用されないなどの条件があるためです。

被災者生活再建支援制度が使えない場合は、都道府県が独自に設ける支援制度がないか確認しましょう。
受給できる要件や支援額は自治体ごとに異なりますが、中には被災者生活再建支援制度が適用されなかった災害でも支援金を出す自治体があります。
ただし、すべての自治体が備えているとは限りません。
内閣府の「防災情報のページ」や各都道府県のサイトなどで確認するといいでしょう。

以上のように、最近では水害や地震が多くなり「災害に備える情報をよく知って対応されると、相当助かる制度が、国、地方自治体にありますのでよく勉強して利用されることをお勧めします。