＜空き家問題を考える＞
９月１２日 おはようございます
空き家の増加は社会全体でみると、大きな経済的負担や損失を生みます。
空き家所有者は使っていなくても土地と建物の固定資産税、場所によっては都市計画税を支払う必要があります。
区分所有のﾏﾝｼｮﾝでは月々の管理費「全国平均当たり１万５５９５６円」と修繕積立金「同１万２２６８円」の支払いも必要です。
見回りをｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰに依頼すれば、月１回の見回りで３９００円「横浜市の場合」の支出となります。
一方、空き家を有効に活用すればどれだけの収入が期待できるでしょうか。
横浜市の郊外で、駅から徒歩２０分程度の４ＬＤＫ、土地約５０坪の戸建て住宅で゛考えましょう。
都心の会社には片道１時間半以上かかるため、両親が亡くなり相続したものの放置したままです。
築４０年程度でﾛｰﾝ返済も終わっており売れば４０００万円ほどですが、思い出もあり決断できません。
賃貸すると月１５万円。
つまり貸さないことで年間１８０万円、５年で９００万円の収入を失うことになります。
貸せば面倒な管理からも解放されます。
以上のように、「空き家」は全国に相当な数があり、地方自治体も解決に苦労されているようです。できれば早いうから年配の家を抱えている方は是非、早いうちから対策を考え速やかな解決を図れるようにしてほしいものです。
