<幼保の無償化条件は>

11月12日    おはようございます

幼児教育、保育の無償化は消費税増税で増えた国の税収を子育て世帯に還元する目的で10月からスタートした制度です。3~5歳児「4月時点満3歳で幼稚園に入園した子を含む」が幼稚園などに通う場合、利用料が無償になったり、一定額が還付されたりします。

この制度では幼稚園「一部例外あり」のほか認可保育所、認可こども園に通う場合は利用料が無償になります。毎月かかる利用料は今月10月分から支払う必要が亡くなり、今後も通っている期間中、無償が続きます。給食費や制服代などの費用は除きます。

他の施設は還付方式です。利用料をいったん支払い、後日
還付「月3万5700円を上限」を受けるのが原則です。「一部の幼稚園は2万5700円を上限に還付」。自治体が定める基準を満たす認可外保育園「認証保育園など含む」やベビーシッター病児保育などが含まれます。

ただし認可外の施設の場合は、無償化制度の恩恵を受ける
のに前提があるので確認しておきましょう。

※ 無償化、対象外になるのは?

*3~5歳児がいる
a:幼稚園、認定こども園認可保育所に通っている⇒対象

b:それら以外に通っている
①保育必要性の認定を受けている?
はい⇒ 自治体に登録済みの施設

月3、7万円を上限に還付

いいえ⇒自治体に登録済みの施設ではない⇒対象外

以上のように、今回の消費増税で幼児教育の無償化制度が始まりました。いろいろと条件がありそうなので十分検討されてから上手にこの制度を利用しましょう。